民事再生での注意点

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民事再生での注意点

民事再生手続きを行う場合、いくつかご注意いただきたいことがあります。
ここでは、その注意点をご説明します。

 

その借金は、親戚や知人など、どなたかに連帯保証人になってもらっていませんか?

 

消費者金融などの貸金業者から借金をしたとき、お身内やご友人などに、連帯保証人になってもらっている場合があります。
その場合、民事再生を自分だけで行ってしまうと、連帯保証人の方に、多大な影響が及ぶことになります。

 

貸金業者から借金をされている主債務者が、民事再生を行うことで、連帯保証人は、その借金の残額の20%を支払わなくてはなりません。

 

「20%といっても、大した金額ではないだろう。」
100円や200円であれば、確かに大した金額ではないかもしれません。
ですが、主債務者の借金の額が多ければ多いほど、それだけ連帯保証人への負担も大きくなります。
ですから、ご自身が民事再生の手続きを行う前に、連帯保証人の方に、きちんと説明をすることがとても大切です。

 

借金がいくらまで圧縮されるかは、主債務者の財産次第

 

民事再生を行うと、最大で100万円まで借金が圧縮されることになります。
よって、100万円未満は、圧縮されません。
それを3年間で完済するよう、債権者側に支払っていくことになります。
ですから、月々の返済を、最大34,000円弱まで減らすことが出来るのです。

 

但し、民事再生の手続きをされる方が財産を持っていて、その財産の合計金額が100万円を超える場合は、借金は100万円まで圧縮されず、財産の合計金額までしか圧縮されません。

 

財産にあたるものとして、ローン返済が終わっている車、預貯金などを想像されるかと思います。
ですが、それだけではありません。
長年、積み立て式の生命保険に入っている方は、その生命保険の解約返戻金が財産とみなされます。
また、会社に退職金制度があり、実際にその会社にお勤めの方は、現じてでの退職金見込み額の一部が、財産とみなされます。

 

住宅を担保にお金を借りていませんか?

 

「住宅資金特別条項」という制度をご存知ですか?
これは、名前の通り、住宅資金(住宅ローン)に関する特別なルールのことをいいます。

 

民事再生を申し立てるときに、この「住宅資金特別条項」という制度を利用することで、住宅ローンが残っているマイホームを守ることが出来る可能性があります。

 

ただ、マイホームを担保に借金をしている場合は、住宅資金特別条項を利用することが出来ません。
この場合の借金とは、住宅ローンではなく、不動産担保ローンなどのことをいいます。

 

マイホームを担保に借金をしているかどうかは、マイホームの登記簿謄本を見ればすぐにわかります。
不動産担保ローンなどを利用している場合、登記簿謄本に、「抵当権」と記載されます。
この記載がないかどうか、登記簿謄本を、一度確認してみてください。

 

税金を滞納していませんか?

 

借金は、専門のところに相談すればどうにか片付きます。
ですが、税金はそうはいきません。
固定資産税や住民税など、滞納している税金がある場合は、民事再生の手続きをしても、税金の額が圧縮されることはありません。
ですから、今後の支払いについて計画していただく必要があります。

 

特に税金の滞納は、その滞納の状況によっては、最悪のケースとして役所から財産を差し押さえられることも考えられます。
せっかく民事再生の手続きをして借金返済の目途がついても、役所から差し押さえを受けてしまうことで、今後の返済に大きな支障が出てしまう可能性もあります。

 

ですから、税金を滞納されていらっしゃる方は、民事再生の手続きを行う前に、役所の窓口へご相談ください。
税金は、減らすことは出来ませんが、今後の支払いをどうするかという点について相談し、無理のない範囲で分割支払いにすることは可能です。
ですから、滞納していることを相談し、役所の合意をもらっていただく必要があります。

 

その他の手続きの方法や詳細は、プロの司法書士事務所へお問い合わせ下さい。

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