任意整理を行うときの注意点

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任意整理を行うときの注意点

任意整理の手続きを行う場合、いくつかご注意いただきたいことがあります。
ここでは、任意整理を行うときの注意点をご説明します。

 

<商品を購入した際のローン>
商品を購入した際のローンについて債務整理を行うと、その商品を、ローン会社へ返却しなければならない可能性があります。
その代表的なものとして、カーローンが挙げられます。

 

このように、車を始めとする高額な商品は、ローンを返済するまでの間は、商品を自由にしよう、収益、処分出来る権利である「所有権」は、ローン会社側にある、というルールが適用されるのが一般的です。

 

このルールを、法律用語では「所有権留保」といいます。
この所有権留保が、ご自身の車になされているかどうかを確認したい場合は、車検証の所有者の欄を確認してみてください。
所有権留保がなされている場合、使用者の欄にローン会社の社名が入っているはずです。

 

もし、所有権留保がなされていても、ローンが残っている商品を処分したくないのであれば、ローンを【任意整理の手続きの対象から除いて】ください。

 

連帯保証人がついている債務

借金をする際に、ご家族や知人の方に連帯保証人になってもらっている場合があると思います。
この場合の任意整理を行う場合は、特に注意が必要です。

 

連帯保証人がついている借金について任意整理を行うと、債務者への取立てなどはなくなります。
ですが、今度はその取立てなどが、連帯保証人に対して行われることになります。

 

連帯保証人に借金の請求が及ぶと、連帯保証人の方の生活に大きな影響が出てしまうことは明らかです。
このような事態を引き起こさない為にも、任意整理を行う場合は、その手続きを行う前に、連帯保証人に、きちんと説明をしておくことが大変重要です。

 

連帯保証人も、今後の借金の返済が難しい状況があるかもしれません。
その場合は、連帯保証人の方も、何らかの債務整理手続きを行う必要があるかと思います。

 

不動産が担保になっている債務

銀行などの債権者に、所有している土地やマイホームといった不動産を担保として提供しているような、高額の借金があるかと思います。
いわゆる、「不動産ローン」と呼ばれるものです。
この借金の場合は、リスクが大きい借金であるといえます。

 

この不動産担保ローンもやはり、債務者の借金返済が滞った場合、債権者はその不動産を処分して、借金の返済の代わりにすることが出来るというものです。

 

もし、不動産担保ローンを利用されている人が債務整理を検討している場合。
この場合は、大変大きなものですから、任意整理を行ううえでも慎重な対応が必要となってきます。

 

任意整理の手続きを行うまえに、弁護士や司法書士に、不動産担保ローンを利用している旨を、必ず伝えるようにしてください。

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