特定調停に関する注意点

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特定調停に関する注意点

特定調停に関する注意点がいくつかあります。

 

特定調停は、債務者ご本人に裁判所に出向いていただく必要があります。
裁判所は、平日の日中しか開庁していません。
ですから、平日にお仕事をされている場合は、お仕事の予定を調整しなければならないなど、少しご負担になってしまうかもしれません。

 

弁護士や司法書士に特定調停を依頼した場合は、債務者の代わりに裁判所へ出向いてもらうことも可能です。

 

返済プランは必ず守る!

特定調停をして、業者と和解をすることが出来れば、調停調書が作成されます。
この調停調書は「債務名義」といわれるもので、非常に強い力を持ちます。

 

特定調停で決めた返済プランを守らなかった場合、この調停調書を元に不動産や預貯金、お給料といった財産に対して、債権者から強制執行を受ける可能性があります。
強制執行とは、「差し押さえ」のことをいいます。

 

このような事態を避ける為にも、特定調停の際には、ありのままの家計の状況を申告してください。
そして、調停でまとまった返済プランについては、必ず守るようにしましょう。
もし、状況の変化などで、どうしても返済できなくなってしまった場合は、自己破産という選択肢もあります。
支払えないからといって、返済しないまま放っておくことだけは、絶対にやめましょう。

 

調停が不成立に終わる場合も・・・

特定調停は、債務者の意見を強制的に相手に執行するものではありません。
債権者から合意を得られて、そこで初めて成立するものですので、返済プランの内容によっては、不成立で調停が終わる場合もあります。

 

本来、特定調停は、債権者・債務者共にに裁判所に出向いて、その間に調停委員が入って今後の返済プランを決める手続きです
ですが、債権者の多くが、調停期日に裁判所にやってくることはありません。

 

「債権者が裁判所に来なかったら特定調停をしても意味がないんじゃ・・・」

 

そう思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
債権者が欠席した場合は、裁判所が解決のために必要と考えられる決定(※)を出してくれます。
それによって、調停が成立しますので、ご安心ください。
(※これを専門用語で「17条決定」といいます。)

 

ただ、この17条決定が下された場合であっても、債権者が異議を申立ててきた場合は、和解が成立しません。
ですから、この場合は、特定調停で解決することが出来ないという可能性があります。

 

過払い金を取り戻したい場合は、別途手続きが必要!

特定調停の最中に、今までの債権者との取引について過払いが判明した場合、この調停の手続きのなかで過払い金を取り戻すことは出来ません。

 

過払い金については、特定調停の手続きとは別に、金融業者などに対して「返還請求」を行う必要があります。
この過払い金を請求する方法としては、次の2つの方法があります。

 

@ご自身で金融業者などに過払い分の返還請求をする
A弁護士または司法書士に依頼する

 

最近では、過払い金の全額を業者が返還しようとしないケースも見られます。
場合によっては裁判を起こす必要もあります。

 

滞りなくスムーズな交渉を行うためにも、全て個人で解決しようとせず、まずは専門家に相談する事をお勧めします。

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