特定調停の手続き時間

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特定調停の手続きにかかる時間とデメリット

特定調停の手続きかかる時間は、一般的には、2〜3ヶ月程、時間がかかります。

 

特定調停は、債権者が和解に応じなければ成立しません。
ですから、債権者の主張内容によっては、手続きに時間がかかる可能性があります。

 

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては、債務者が直接、裁判所へ出向かなければならない点です。
申立や調停の為に、最低でも2回は最寄の簡易裁判所へ行かなければなりません。

 

また、利用しているキャッシング会社が多ければ、調停がそれだけ長引きます。
ですから、4回、5回と調停が行われます。
ちなみに、裁判所には平日に行くことになりますので、仕事の予定を調整することも必要となります。

 

借金の額が多すぎる人は利用出来ない

定調停では、今している借金の全額を3年(最長5年)で【完済】しなければなりません。

 

債務の残高が大きすぎると毎月の返済金額が自分の支払能力を超えてしまいます。
支払能力を超えている時点で、借金解決にはなりません。
ですから、この場合は、特定調停だけでは解決できません。
この場合は、特定調停ではなく、自己破産などの別の方法へ切り替える必要があります。

 

ブラックリストに載る

特定調停を行うと、信用情報機関にその旨が記録されてしまいます。
俗にいう「ブラックリストに登録される」というものです。
このブラックリストとは、信用情報機関に登録される個人情報をさしています。
ですから、実際に黒いファイルが存在している訳ではありません。

 

ですが、信用情報機関に登録されることに変わりはありませんから、それ以降はキャッシングやクレジットカードの利用が出来なくなります。

 

一見不便に見えるかもしれませんが、キャッシングやクレジットカード利用が出来なくなるということは、手持ちの現金だけで生活をするということです。
少なくとも、買い物であれ借り入れであれ、借金をする機会はなくなるのです。
ですから、考え方を変えれば、もう多重債務に陥ることがないというメリットがある、ということになります。

 

手間がかかる

特定調停は、法律の知識が無くとも出来ます。
ですが、特定調停の書類作成を普段からやっているという人は、なかなかいらっしゃらないかと思います。
普段やったことのない作業ですから、時間と手間がかかり、面倒に感じるかもしれません。
しかし、特定調停を行う多くの人が、自分で書類を作成して手続きを行っているということは、事実です。
弁護士や司法書士にお願いしてお金を使う人よりも、自分の時間と頭を使ってかかる費用を少しでも減らすことをを選んでいるようです。

 

必ず成功するわけではない

調停というのは、債務者と債権者との話し合いです。
「話し合い」ですから、時には話し合いが成立しない場合もあります。

 

このように、調停が不調に終わっても、「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取ることで、利息制限法で定められた利息で再計算した計算書を入手することが出来ます。

 

ですからこの場合、特定調停と同じ効果を得ることが出来るのです。

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