特定調停にかかる費用
特定調停の手続きを行う場合もやはり、ある程度の費用はかかります。
通常、特定調停の手続きは、債務者本人が手続きを行うものです。
弁護士や司法書士に依頼することは特にありません。
特定調停は、「費用が安く済む」というメリットがあります。。
そのメリットを生かす為にも、弁護士や司法書士に頼らず、ご自身で手続きを進めていくようにしましょう。
特定調停にかかる費用は、管轄の簡易裁判所で若干の違いがあります。
おおよその費用は以下のようなものですが、正確な金額を知りたいという人は、裁判所に直接合せてみるのが、間違いがありません。
＜本人が特定調停を申立てる場合＞
・特定調停申立書貼用印紙（債権者１社につき） ３００円～５００円
・予納郵券（切手）（債権者１社につき） ５００円～１，４５０円
債権者が１社増えるごとに、約２５０円ずつ費用がかかります。
＜弁護士や司法書士に依頼した場合にかかる報酬額＞
債権者１社につき、２万円～４万円かかります。
ですから、例えば債権者が６社の場合、【２万円×６社＝１２万円】（４万円の場合は４万円×６社で2４万円）という報酬額になります。
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